【2010/1/27】木下万暁弁護士のコメントが「M&A Review」に掲載されました
M&A Review24巻1号（ポリグロット インターナショナル刊：2010年1月号）の「2010年、M&Aプロフェッショナルに聞く M&Aアドバイザー36社からのメッセージ」において、木下弁護士のコメントが掲載されました。
【2010/1/27】前田陽司弁護士の記事がBloomberg Law Reportsに掲載されました
前田弁護士とハワード・チャオ米国弁護士が、日本の消費者金融について、立法の不備と場当たり的な司法判断によって機能不全に陥った過程を描き、その打開策を提言する記事を共著し、Bloomberg Law Reports（1月12日付）に掲載されました。
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【2010/1/21】橋本絢香弁護士が入所いたしました
当事務所は司法修習を終了した新人弁護士、橋本絢香を迎えました。
【2009/10/8】2名の新人弁護士が入所いたしました
司法修習を終了した新人弁護士、二瓶ひろ子、座波優子を迎えました。
【2009/8/15】木下万暁弁護士の論文が「M&A Review」に掲載されました
木下弁護士がニューヨーク及びワシントンDCオフィスのパートナーであるアンドリュー・バーナーと共著した論文「最新米国M&Aの実務 - 2008年米国M&A取引の分析 - (下)」が、M&A Review23巻4号（ポリグロット インターナショナル刊：2009年7月号）に掲載されました。
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【2009/8/6】藤本卓也弁護士が入所いたしました
当事務所は6月に藤本卓也弁護士をカウンセルとして迎えました。
藤本弁護士の詳しい経歴はこちらからご覧いただけます。"
【2009/6/18】破綻企業（米国）への対応とM&Aをテーマにしたセミナーをフーリハン・ローキーと共催します
2009年7月13日、「米国の経営不振企業への対応及びM&A：取引先が破綻した際の実務・Chapter 11にチャンスあり」をテーマとしたセミナーを開催します。
フーリハン・ローキー株式会社から、グレン R. ダニエル氏（サンフランシスコオフィスのマネジング・ディレクター）、および藤野隆太氏（マネジングディレクター 兼 東京オフィス責任者）、当事務所からは、スティーヴ・ウォーレン（カリフォルニア州弁護士）、スコット・スギノ（カリフォルニア州、イリノイ州弁護士）が講演いたします。
本セミナーでは、米国の経営不振企業買収における留意点や、取引先やジョイントベンチャーが倒産してしまった際の実務など、ケーススタディを交え、実践的な手法をご紹介をいたします。
セミナー詳細・ご登録はこちら。
【2009/6/11】米国海外腐敗行為防止法（FCPA）についてのセミナーをデロイトトーマツFASと共催します
2009年7月2日、「米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）の概要と企業がとるべき対策」をテーマに当分野の専門家が集まり、セミナーを開催します。
デロイトトーマツFAS株式会社から、パトリック・ミーニー氏（フォレンジックサービスのディレクター）、高橋さやか氏（フォレンジックサービスのシニアマネジャー）がスピーカーとして参加します。
当事務所からは、グレイソン・ブライアン（カリフォルニア州、ワシントンDC州弁護士）、スコット・ノナカ（カリフォルニア州、ニューヨーク州弁護士）、黒澤幸恵弁護士が講演します。
本セミナーでは、海外事業を展開する日本企業や国際企業も摘発対象となり得る同法の概要と、具体的なリスク回避のためのコンプライアンスプログラムについて解説致します。
セミナーの詳細・ご登録はこちら。
【2009/6/3】前田弁護士と黒澤弁護士が国際贈賄問題に関する講演を行います
2009年6月11日、経済産業省所管の独立行政法人であるRIETI（経済産業研究所）が主催するセミナー「国際贈賄問題：シーメンス事件の教訓」にて、前田弁護士と黒澤弁護士が講演を行います。
両弁護士は米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）の概要と、同法への日本企業の対応策についての説明を行う予定です。
【2009/5/29】2009年新司法試験受験者を対象とした個別訪問のご案内
2009年に新司法試験を受験された方を対象に、個別訪問の受付を6月4日から開始いたします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【2009/5/21】木下万暁弁護士と小路健太郎弁護士の論文がそれぞれ「M&A Review」に掲載されました
木下弁護士がニューヨーク及びワシントンDCオフィスのパートナーであるアンドリュー・バーナーと共著した論文「最新米国M&Aの実務 - 2008年米国M&A取引の分析 - 」が、M&A Review23巻3号（ポリグロット インターナショナル刊：2009年5月号）に掲載されました。
近時のM&A取引における取引形態や契約条項は、金融不安下のマーケットの状況に対応する形で変化を続けています。この論文では、全2回にわたり、米国の近時のM&A取引の分析を通じて浮かび上がってきた傾向、今後の動向、そしてこれらが日本におけるM&A取引に与える影響について論じます。
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また、同誌同号に小路弁護士、ニューヨークオフィスのパートナーであるジェフリー・コーン及びニューヨークオフィスのアソシエイト、アンソニー・ディレッロが共著した論文「引き際の選択 〜米国事業からの撤退の法律実務〜」が掲載されました。
この論文では、金融危機が続く現在の市況に鑑み、日本企業が米国事業からの撤退を迫られる事態を想定して、撤退の手法、米国における労働法制並びに日本における各種規制及び届出につき論じています。
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【2009/4/8】スコット･ノナカ、内藤裕史弁護士の論文「米国のeDiscoveryに関する実務上の諸問題」が「ビジネスロー･ジャーナル」に掲載されました
スコット・ノナカ、サンフランシスコオフィスのカウンセル・アーロン・ロフカー及び内藤弁護士が共著した論文「米国のeDiscoveryに関する実務上の諸問題」がレクシスネネクシスジャパン「ビジネスロー・ジャーナル」の5月号に掲載されました。
この論文では、日本の国際企業が米国訴訟の対象となった際に負うリスク、特に電子文書のディスカバリに関する落とし穴やその対策についての具体的実務を紹介しています。
