【2012/4/11】弁護士・65期修習生の募集を開始しました
詳細につきましては、こちらをご覧ください。
【2012/2/8】前田弁護士と黒澤弁護士のFCPAに関する記事がビジネスロー・ジャーナルに掲載されました
前田弁護士と黒澤弁護士が執筆した記事「FCPA違反の摘発に新潮流？」が「ビジネスロー・ジャーナル」（レクシスネクシス・ジャパン刊：2012年3月号）に掲載されました。
この論文では、裁判所により公訴棄却となったFCPA事例を紹介し、同法に基づく摘発実態及び解釈について考察しています。
【2012/2/1】パートナー就任のご報告
木下万暁弁護士が2012年2月1日付で当事務所のパートナーに就任致しました。
【2012/1/25】木下弁護士と杉田弁護士のコメントが「M&A Review」に掲載されました
M&A Review26巻1号（ポリグロット インターナショナル刊：2012年1月号）の「2012年、M&Aプロフェッショナルに聞く M&Aアドバイザー36社からのメッセージ」において、木下弁護士と杉田弁護士のコメントが掲載されました。
【2011/12/22】杉田弁護士と小路弁護士の中国投資に関する記事が金融財政事情に掲載されました
杉田弁護士と小路弁護士が執筆した記事「アリババ、ギガメディア・・・VIE方式による中国投資は安全なのか - 相次ぎ顕著化する法令上、ストラクチャー上のリスク - 」が「金融財政事情」（金融財政事情研究会刊：2011年12月19日号）に掲載されました。
この論文では、VIE方式による投資の構造とリスクを分析し、投資家がいまとるべき措置およびVIE方式の展望について解説しています。
【2011/12/9】インドネシアの大手法律事務所、Tumbuan & Partnersと共同事業を立ち上げました
この度O'Melveny & Myers LLPはインドネシアの大手法律事務所、Tumbuan &
Partnersと共同事業を立ち上げ、ジャカルタに拠点を設けました。
これにより、当事務所の拠点は15となりました。
Tumbuan & Partnersとの提携により、インドネシア法および国際法の専門家が加わり、
より充実したリーガルサービスをアジア全域で提供することが可能となりました。
詳しいご案内はこちらをご覧ください（英文のみ）
【2011/6/30】杉田弁護士の人民元ファンドによる中国投資に関する記事が金融財政事情に掲載されました
杉田弁護士が執筆した記事「外国人投資家の新しい中国投資形態―人民元ファンド」が「金融財政事情」（金融財政事情研究会刊：2011年6月27日号）に掲載されました。
この論文では、外国人投資家およびファンドマネジャーによる人民元ファンドへの各種参入形態及びそれぞれの長所・短所について解説しています。
【2011/6/29】「ビジネス法務」にて前田陽司弁護士と黒澤幸恵弁護士の論文「続・来襲！FCPA（後）」が掲載されました
前田弁護士と黒澤弁護士が執筆した記事、「ついに来襲 −DPAとは何か」が中央経済社「ビジネス法務」8月号に掲載されました。
本稿は、「続・来襲！FCPA」の後編として、DPA（Deferred Prosecution Agreement 訴追延期合意）の内容について解説しています。
【2011/6/11】前田陽司弁護士が執筆した「メンタルヘルス対策の実務と法律」が刊行されました
前田弁護士が執筆した「メンタルヘルス対策の実務と法律[管理部門編]」が、SMBCコンサルティング株式会社が発行する同社会員向け小冊子、月刊「実務シリーズ」（No.123 6月10日発行）として刊行されました。
本書は、企業の管理部門の責任者向けに、リスクマネジメントの観点からメンタルヘルスに係わる法律的諸問題、リスク回避のための必要な対策等について書かれています。
本小冊子はご希望の方にお送りします。広報担当（和崎: mwasaki@omm.com）までご連絡ください。
【2011/5/25】「ビジネス法務」にて前田陽司弁護士と黒澤幸恵弁護士の論文「続・来襲！FCPA（前）」が掲載されました
前田弁護士と黒澤弁護士が執筆したFCPA（Foreign Corrupt Practices Act:米国海外腐敗行為防止法）に関する記事が中央経済社「ビジネス法務」7月号に掲載されました。
本稿は、2009年に同誌に掲載された「来襲！FCPA」の続編で、全2回です。
前編の本稿「ついに来襲 −米国非上場日本企業も対策を」では、日本企業としてはじめてFCPA違反容疑で摘発された事件を取り上げ、同法の適用対象の問題を中心に解説しています。
【2011/3/9】杉田弁護士のドッド・フランク法に関する記事が金融財政事情に掲載されました
杉田弁護士が執筆した記事「ドッド・フランク法が日本のファンドマネジメントに与える影響」が「金融財政事情」（金融財政事情研究会刊：2011年3月7日号）に掲載されました。
この論文では、同法律の下での投資運用規制を概観し、日本投資家・ファンドマネジャーに与える影響について解説しています。
